サステナビリティ
Sustainability

人的資本に関する方針と戦略

当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

(企業理念)

社是：三意専心　「誠意」「熱意」「創意」
社訓：努力一筋　全社一丸　品質一心
常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦して
まいります。

(対話文化の醸成)

従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(対話集会)」の継続的発展と、会議やミーティングは対話を重視しつつ運営してまいります。

(人財の採用・育成方針)

当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。
具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。
また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織つくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。

(社内環境整備方針)

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。
また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。

(働き方改革)

社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。

間接部門	2022年度実績(年間)	2030年度目標(年間)	増減	増減率
時間外労働時間の(平均)	111.8 時間	100.0 時間	△11.8 時間	△10.6％
有給休暇の取得日数(平均)	7.5 日	15.0 日	7.5 日	100.0％

リスク管理

• ① サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。
• ② 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。
• ③ 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての
  審議・監督を行います。